家庭用パソコンを処分に関する法律「パソコンリサイクル法」と「小型家電リサイクル法」

 リサイクル法って最近よく見たり聞いたりしますよね。ペットボトルや瓶のリサイクル法・食品のリサイクル法といろいろなリサイクル法があるけどパソコンを処分する時に適用されるリサイクル法は具体的にはどういう法律なんでしょうか。
 一般家庭用のパソコンを処分する時に関連するリサイクル法は次の2つです。法律の概要とパソコンの処分に関する特徴を紹介します。

1.パソコンリサイクル法(資源の有効な利用の促進に関する法律)
 2003年4月に改正されて、パソコンメーカーに対して家庭用パソコンを無償で回収して最資源化する義務が課されました。2003年10月以降に販売されたパソコンにPCリサイクルマークが付けられるようになりました。このPCリサイクルマークは一般社団法人パソコン3R推進協会が制定していて、同協会には国内のパソコンおよびパソコン用ディスプレイメーカーのほとんどが加盟しています。
 メーカー製のパソコンを処分するときは、メーカーに処分を申し込みます。 PCリサイクルマークのついているパソコンは無償で処分してもらえます。2003年9月以前に販売されたPCリサイクルマークのないものは有料となります。また基本的に他社製品は受け付けていません。倒産してしまったメーカーのパソコンなどはパソコン3R推進協会が有料で受け付けているので協会に申し込みます。

2.小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)
 2013年4月に制定されました。パソコンの他にデジタルカメラや携帯電話などが対象になっています。回収する対象品目や方法・料金などは各自治体が独自に定めて実施しているので、住んでいる自治体の情報を確認する必要があります。自治体の他、国の認定した家電量販店などの団体も回収しています。家電量販店の場合は店頭で引き取っているところが多いです。ただし店舗によっては取り扱っていないところもあるので事前に確認してください。

 いずれの場合でも個人情報の流出については自己責任になるので注意してください。ハードディスクはフォーマット(初期化)しただけでは再生されることがあります。データを完全消去するソフトを使用するか、ハードディスクを物理的に破壊してしまうと安心です。

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